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「雑音」と「戯言」に塗れた「予想屋」に妨げられる、有権者の「熱意」と「真摯」

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誰しもが、他者よりも自己を優位に導きたいと考える。 また、自己の所属するコミュニティ、それは例えば戦闘集団の究極系である「軍」であったり、「企業」であったり、「政党」であったりするかもしれないが、その所属するものへの価値(己の信念に合致たりえるもの)を最大化させたいと考えるだろう。 その為には「他者(敵である対象)」を凌駕し、絶対的相対的な最大果実を、効率的に得る方策を誰しもが考えるだろう。 いつの時代も、 例えば、国家間における「戦争」、 国家や所属するコミュニティにおける統率運営活動の一環での「選挙」、 企業などの商業行為者、その組織を構成する単位においての労使者による様々な経済活動の一環としての「広報」「取引」「信用」、 規模に関わらない数多のイベントにまつわる者達での活動、 果ては身近なスポーツ・ギャンブル・人間関係等々において、競争行為の勝敗利害の帰趨を、事前または即時瞬断する為の英知の結晶。 それが、「戦術」「戦略」である、と私は思う。 「戦術」と「戦略」の明確な定義、そしてこの両概念における、人類史上での形成経緯、具体的な活用例は、どのようなものがあるのだろうか。 また、このような両概念を、現代社会では、様々なシーンにおいて、二次利用・解釈する事もあるが、この両概念を「学問」として捉えた場合、人類社会の普遍的な営みの「記録・編纂」の過程において、根源的・普遍的な原理原則を確立した上で、その原理原則を通観し、現在進行する人類社会の様々な営みの「指標」とする学びである、と考えるが、そのような解釈は果たして成り立つのだろうか。 また、人類社会の様々な営みの背景や動向を、単に「予想」し、「解釈・示唆」するツールとしてのみで捉えることは、些か短慮ではなかろうか。 「戦術」と「戦略」は、「目的達成のための計画と実行」という点で共通しているが、時間軸、規模、焦点において明確な違いがあるとされる。 【戦術(Tactics)とは】 ・ 定義 「戦術」とは、特定の状況や短期的な目標を達成するための具体的な行動や方法。 戦闘における個々の部隊の配置や動き、ビジネスにおける個々の販売キャンペーンや顧客対応などが該当する。 ・ 歴史的形成経緯 「戦術」は、人類が組織的な活動を行うようになった初期から存在する。 古代の戦闘における陣形や武器の使い分け、狩猟における獲物の追い詰め方...

「選択的夫婦別姓制度」の社会的機運についての考察(Ver.2)

前回記事にも取り上げた「選択的夫婦別姓制度」についての考察において、私が言葉をこねくり回した屁理屈は、国民民主党の玉木代表の「玉木案」と呼ばれるものが、より洗練された試案と思われましたが、今回の参院選の争点として、主に経団連や連合といった組織の意向を酌む形で、夫婦別姓制度の法整備への立場を明確にする議員の方々、国民世論の趨勢も鑑み、党の統一方針化が進む見込みです。 選択的夫婦別姓制度について、世界的な社会形態の趨勢と、個人のアイデンティティをより重視する社会的機運の高まりに合わせ、日本としてもあまり思考的態度を硬化させず、対話と議論の熟成へ柔軟に取り組む姿勢は、大切であると考えます。 多くの先進国では、夫婦別姓や選択的夫婦同姓制度が導入されており、個人の自己決定権や多様な家族のあり方を尊重する傾向が強まっています。 日本においても、個人のアイデンティティやライフスタイルを重視する価値観が広がり、特に若年層を中心に、選択的夫婦別姓制度への支持が高まっています。 国際的な潮流や国内の社会変化を踏まえ、日本も硬直的な態度を改め、柔軟に対応する必要があると考えられます。 選択的夫婦別姓制度の導入は、個人の尊厳、男女平等、社会の多様性を尊重する上で、重要な一歩となる可能性がある一方で、制度導入にあたっては、戸籍制度との整合性、子の姓の選択、社会制度との連携など、慎重な検討が必要であり、また、国民の理解と合意形成を図るための丁寧な情報提供と議論が不可欠です。 今回の参院選の結果を踏まえ、国会での議論が加速し、具体的な制度設計に向けた動きが進むことが期待され、多様な意見を反映させながら、日本の社会に合った制度を構築することが重要と考えます。 選択的夫婦別姓制度は、個人の生き方や家族のあり方に関わる重要な問題であり、今後の議論の行方が注目されます。 姓の取り扱いという、その国の文化に根差す根源的かつセンシティブな様式については、安直な政治的力学、特に「選挙対策上の優位性」にのみ重きを置いた態度態様は厳に慎むべきであり、立法府側だけではなく、国民もまた「政治家に投げておけば、あとは都合よく体裁を整えてくれるだろうよ」といった、卑しさと怠慢に満ちた態度態様もまた、厳に慎み、自発的にこの社会的課題について、真剣に議論するようにすべきです。 農耕社会からの中央集権体制の管理維持においての一...

「罪」を取り巻く社会構造の変革を考える

 昨今の凶悪犯罪。 特に、簡単に命を殺める凶悪犯罪が多発している。 生命という究極の個人財産に、余りにも安易に他者がその領域に土足で踏み入り、安直で独り善がりな事由で、生命という究極の個人財産を強奪してしまう。 殺人ばかりではない。他者の無知を逆手に取った詐欺犯罪が横行し、他者の性を無残に蹂躙する畜生以下の性犯罪も蔓延する。 まさに「罪」の蔓延する嘆かわしい世の中になってしまった。 さて、東洋と西洋という異なる文化圏において、「罪」という人間の普遍的な現象がどのように捉えられ、それに対してどのような対処の仕方が生まれたのか、その根源を探ってみよう。 ◆東洋世界における「罪」の捉え方と対処の始まり 東洋思想における「罪」の捉え方は、西洋的な絶対的な神による戒律というよりは、社会の秩序や調和を乱す行為として理解される傾向が強くあったようだ。 その起源は、古代の農耕社会における共同体の維持という必要性に根ざしていると考えられる。 自然との調和と社会秩序の維持: 古代中国の儒教や道教においては、天人合一、つまり自然と人間社会の調和が重視された。 個人の行為がこの調和を乱すことは、共同体全体の安定を脅かすと考えられ、「罪」に近い概念として認識された。 例えば、儒教における「礼」の逸脱や、「仁」に反する行為は、社会の秩序を損なうものとして非難された。 祖先崇拝と倫理規範: 祖先崇拝が根強い東洋社会においては、祖先の霊に対する敬意を欠く行為や、先祖から受け継がれてきた倫理規範に反する行為も、「罪」に近い概念として捉えられた。 これは、共同体の歴史や伝統を尊重し、それを未来へと繋いでいくという意識の表れと言える。 仏教における業(カルマ)の思想: インドで生まれた仏教は、東アジアに広く伝播し、その思想に大きな影響を与えた。 仏教における「業(カルマ)」は、個人の意図的な行為が善悪の結果を生み出すという因果応報の法則であり、西洋的な「罪」とは異なるが、倫理的な行為の重要性を説く上で重要な概念となった。 これらの思想に基づき、東洋社会における罪に対する対処は、刑罰による抑止だけでなく、道徳教育や儀礼による内面の 「改善」を重視する傾向があった。 例えば、儒教においては、礼儀作法を学ぶことによって社会性を身につけ、過ちを犯した場合には、自己反省や謝罪を通じて共同体との関係を修復す...

「消費税」やら「年金制度」やらを無くしてみたら?

 財政規律派の仰る通り、「消費税」は国と地方の貴重な税源である事は事実なのだが、それが社会福祉財源であるとかいう御託屁理屈を捏ねるからややこしくなる訳で、もう素直に、 「キッチリ金を巻き上げるのに必要なんだよ」 とか正直に言えばいいのにな、とさえ思ったりする。 しかしながら、消費税に加えて、所得税やら、国民保険税やら国民年金税やらの「なんちゃって税金」の負担も、現役世代にとっては背に圧し掛かるには重すぎるリュックサックな訳なので、ここいらも含めると、古臭い五公五民を超えて時代劇の百姓並みだなぁ、とさえ思ったりする。 もう面倒ですよね? いっその事、スッキリしませんかね? ◆ 所得税と法人税事業税との関係 法人または個人事業主、金融資産運用を主体とする個人及び団体、宗教法人その他金銭収受をを伴う団体に対する所得税法人税事業税を厳格化し、被雇用者に代表される個人に対しては、所得税を緩和し、住民税を主体とする租税体系に段階的に移行する。 (なお、立法府の構成員たる国会議員、行政各省庁の長、司法府の長及び裁判官は被雇用者と見做さず、個人事業主と解する) ・ 勤労意欲の向上と消費の活性化 とりあえず、担税能力を持つものは、その担税能力に応じて納税の義務を相応に負うべきである、ということ。 その過程において、被雇用者の所得税が軽減されることで、被雇用者の可処分所得が増加し、勤労意欲の向上や消費の活性化が期待できる可能性がある。 特に、現行の所得税は累進課税であるため、低所得者層ほどその恩恵を大きく受け、生活の安定に繋がる可能性がある。 ・ 公平性の向上 法人や高額な金融資産を持つ個人、収益を得ている団体に対して、より多くの税負担を求めることで、税負担の公平性が高まるという考え方もある。 特に、近年議論されている富裕層の課税強化や、益税の問題がある団体への課税強化に繋がる可能性がある。 ・ 地方財政の安定化 住民税が税収の主体となることで、地方自治体の財源が安定しやすくなる可能性がある。 所得税は国税であり、景気変動の影響を受けやすい一方、住民税は比較的安定した税収が見込めるものと考えられる。 ・ 税制の簡素化 所得税の負担が軽減され、住民税が主体となることで、税制がよりシンプルになり、納税者の理解や行政手続きが容易になる可能性がある。 勿論デメリットもあり、以下のような...

「国難」に「抗う」牙を持つ僕らになろう。

皆さまご存じの通り、何所を眺めても「物価高」。 燃料費を端緒とする生産・輸送・販売人件費等の異常な高騰により、うなだれる庶民を余所に物価はうなぎ上り。 水道光熱費は勿論、日常の足のガソリン価格も一向に下がる気配もない。 役人の算数レベルを超越した加速度で進行する少子高齢化と、反比例するように減衰する労働生産力。  資本力の「数の力」に驕り昂り、それは「圧倒的多数」の総意として罷り通り、結果、「富むもの」と「富まざるもの」にはっきりと二極化された格差社会。 「結果(成果)が出せない」=「社会の敗者」 という既定路線に対しての、絶望と失望、諦念と放置が蔓延しているという日常。 それでいいのか? 生きていく事すら、誰かに許しを希うような社会を、このままでは迎えるのではないのか? ありきたりだが、そういう状態を「国難」という。 日本においての「国難」とは、歴史に聞かずとも幾度となく叫ばれ、長久の歴史の中で、様々な要因で、都度、乗り越えてきた実績がある、この日本で、「自ら」この「国難」を甘んじて受け入れている場合じゃないと思うのだ。 長らく自由民主党と公明党に対して、無為に政権与党を「担わせていた」責任は、誰あろう、僕たち一人一人の有権者だ。 じゃあ、その引導はやはり、僕たち一人一人の有権者が、「自分の意志」で下さなくてはならないだろう。 減税がポピュリズム? 未来の世代につけを回さない財政規律? 失敗を失敗と、素直に認めることの出来ない組織や権力団体は、「終わってる」。 反省が出来ない組織は、総じて腐る。 僕たちは色んな場所で、場面で、そうした組織やら人間やらを見てきた筈だ。 そうした、「反省」も「改善」も出来ない組織や人間の行き着く先は? そう、「バックレる」。 所詮、バックレるしか能のない奴らの言うなりに、僕たちは「能無し」呼ばわりされてていいのか? 良いように言い包められて、また騙されて、馬鹿にされ続けたいのか? 「嫌」な事は「嫌」と、言える事が自由の基本、と僕は思う。 「NO」と言える、僕ら有権者が率先して、「だらしない奴ら」の代わりに、国を憂いてあげようじゃないか。 ◆ 【増税か減税か】 来るこの夏の参議院選挙、僕ら有権者は、下らないマスメディアやSNSなんかの「雑音」になど目もくれなくて一向に構わない。 すなわち、自分の投票権の対象である、各選挙区と比例...

「選挙」という制度を見直してみないか?

 最低でも2025年7月上旬ごろには、第27回参議院議員選挙が行われる大筋の中で、各党の権謀術数が露骨になってきた訳だが、大多数の有権者の関心事はやはり、如何にして与野党、特に「増税派」と目される自由民主党と立憲民主党、そして歴史的未曽有の大失敗が既定路線となった2025年大阪万博を主導した、日本維新の会の当選数を激減させられるか、に尽きると思われる。 とかく選挙ともなれば、各マスメディアの論調は、単純矮小な「右・左」の思想的情念、元々潔白でなぞあり得ない政治家への、殊更なゴシップの拡散周知に傾倒させる事に躍起になり、「いままでの有権者」は、まんまとその軽薄な計略に狂奔させられた訳だが。 もう、そんな下らない「選挙権」の浪費と怠慢と忌避を止めないか? 今回はそんな国民が当然のように行使不行使の権利を有する「普通選挙」について、 アジア歴史資料センター 様の「 デモクラシーの時代と戦前日本の選挙制度改革 」 というコラム記事を拝借し、考察を深めてみたいと思う。 歴史的変革ともいえるフランス革命期、1792年の国民公会を招集する目的において、世界初の「男子普通選挙(被選挙権は25歳以上、投票権は21歳以上とされた)」が執り行われた。 1795年頃の制限選挙を経て、再び普通選挙が実施されるには、1848年 でのフランス第二共和政まで待たねばならなかった。 その後、諸国政府の下において男子普通選挙制度は実施されていくのだが、婦人参政権は、1871年フランス パリ・コミューンでの限定的なものに過ぎなかったのである(1893年 英領ニュージーランドでも実現)。 完全普通選挙の実現は、1918年におけるドイツ革命の勃発後の、ヴァイマル共和国施政下において実現される。 憲法制定国民議会議員の選挙で、女性の選挙権を認めた普通選挙が実施され、また、国民議会での審議の結果、1919年成立のヴァイマル憲法において、満20歳以上の男女に選挙権を認める完全な普通選挙制を導入される事となった。 (当時における民主制のお手本とも称される、このヴァイマル憲法での民主的選挙プロセスにより、「合法的」にヒトラー率いるナチス党の台頭を許し、その後の憲法自体の否定と暗黒時代の到来となるのは、運命の皮肉ともいえる) さて、東方の島国である日本においての普通選挙への道程はどのようなものであったのだろうか...

「選択的夫婦別姓制度」の社会的機運への思考実験

  「選択的夫婦別姓」というものに対する一般社会での機運は年々増大している。 昨今の多様性を貴ぶ価値観において、女性の社会的進出を阻害する要因として度々問題視されるのが、「姓」の問題、特に婚姻後において、主に配偶者である夫の姓に改姓する事による、それまで積み上げてきた旧姓でのキャリアの喪失、およびアイデンティティの喪失という観点において、女性の社会的権利の拡大を図る上では避けては通れない問題となっている。 そこで、「選択的夫婦別姓制度」という制度概念により、おもに女性の社会活動の利便を拡大する機運が高まり、有識者、政界、財界を巻き込んだ論争が未だ解決には至っていない。 厄介なのが、この「姓」を扱う問題において、「個人の権利・アイデンティティ」と「文化と伝統」の衝突が、賛成派と反対派との感情的障壁となっていることである。 多様化社会の趨勢において、「夫婦別姓」もしくは「選択的夫婦別姓」を用いる諸外国の例を論ずるまでもなく、選択的夫婦別姓制度に賛成する人の割合が増加傾向にあるのはもはや否定するまでもない。 賛成派は主に、個人の尊重や多様性の尊重などを主張しており、反対派は主に、家族の一体感の喪失や、伝統的な家族観の変化などを懸念しているのが実情である。 そこで「旧姓使用の拡大」を建設的対案とする向きもあり、多くの公的手続き上において、通称使用を可能とする法整備は進んではいるが、賛成派が強く主張する所はやはり「個人のアイデンティティ」によるものが大きいと思われる。 個人を認識する上での「姓名」の捉え方において、戸籍制度に由来する日本の価値観と諸外国とでは異なる。 西洋社会における姓名とアイデンティティの関係性について、西洋社会では、姓名は個人の識別において重要な役割を果たし、政府機関、金融機関、医療機関など、様々な場面で姓名が本人確認の手段として用いられる。 西欧社会では伝統的に、姓(ファミリーネーム)は家族の象徴として受け継がれてきたが、、近年では、個人の多様性を尊重する考え方が広まり、姓に対する捉え方も変化している。 一部の個人は、姓名やミドルネームを変更することで、自己表現やアイデンティティの再構築を図ることも珍しくはなくなり、特に、トランスジェンダーの人々にとっては、姓名の変更は重要な意味を持ちうる。 姓名の由来や意味は、各国の文化や歴史によって当然異なり...